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「セーフティ・ネットワーク実現チーム」が初会合／緊急雇用対策本部 ほか
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本号の主な内容 。o・○・o。○・o。。o・○・o。○・o。。o・
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【行政】セーフティ・ネットワーク実現チームが初会合／緊急雇用対策本部
【統計】非正規数、５期ぶりの増加／労働力調査詳細集計 ほか
【労使】労組サミットの概要、ＨＰに掲載／連合 ほか
【動向】「子ども・子育て応援基金」の創設など提言／生産性本部研究会
【企業】日航、早期退職時期を延期／夏の運航に支障の恐れ
【海外】重慶市のＩＴ産業誘致戦略を分析／富士通総研・中国トピックス
【判例命令】組合活動で差別と認定／昭和シェル労組が逆転敗訴 ほか
【イベント】「経営戦略としての子育て世代活用術」を開催／東京都 ほか
☆本号の記事見出し・リンク先一覧です。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20100519.htm
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
☆「メールマガジン労働情報」では読者のニーズを把握し、今後の編集の参
考とするため、2010年１月22日から３月17日まで読者アンケート調査を実
施しました（読者数約２万7,500人、有効回答数488人）。このほど結果を
まとめましたのでご報告いたします。ご回答ありがとうございました。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/enquete/index.htm
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇資料シリーズ No.64『職業分類の改訂に関する研究II―分類項目の改訂―』
厚生労働省の要請を受けて、当機構は2007年度から４年計画で職業分類
改訂の研究を進めています。09年度は日本標準職業分類の改定案（09年12
月告示）に基づき、大・中・小・細分類を見直しました。本資料では、改
訂案の主な内容と背景を解説しています。
http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2010/10-064.htm
◇資料シリーズ No.66 『総合的な労働力需給指標に関する調査研究』
http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2010/10-066.htm
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【行政】
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●「セーフティ・ネットワーク実現チーム」が初会合／緊急雇用対策本部
鳩山由紀夫首相を本部長とする緊急雇用対策本部は「セーフティ・ネッ
トワーク実現チーム」を設置し、11日に初会合を開いた。（１）非正規就
業や長期失業などで生活に困窮する人々を個別的・継続的に支える「パー
ソナル・サポート・サービス」（２）仕事を求めて各地を転々とせざるを
得ない人や低所得者の住宅確保を支援する「居住セーフティネット」―の
在り方を検討し、６月にまとめる新成長戦略「雇用・人材戦略」に反映す
る。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kinkyukoyou/suisinteam/index.html
●就業率などの長期的目標値を検討／労政審職業安定分科会
厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会は12日の会合で就業率など
の長期的目標値を論議した。原案が示している2020年の目標値は、高齢者
（60～64歳）の就業率＝63％（09年57％）、フリーター数＝124万人（同
178万人）など。政府の雇用戦略に盛り込む。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/05/s0512-7.html
●１０年版高齢社会白書を閣議決定
政府は14日の閣議で2010年版の「高齢社会白書」の国会提出を確認した。
高齢社会対策法に基づき1996年よりまとめている年次報告書で、09年度の
高齢化の状況と09・10年度の政府施策を解説している。
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/index-w.html
●学校の職業教育などに関する審議経過報告を発表／中教審特別部会
文部科学省の中央教育審議会キャリア教育・職業教育特別部会は17日、
「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（第二次
審議経過報告）」をホームページに掲載した。学校から社会・職業への移
行や社会人・職業人としての自立をめぐる問題を多岐にわたって取り上げ
ている。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo10/sonota/1293955.htm
《資料に引用されたJILPTの研究成果・出版物》
「平成19年度労働力需要の推計」労働力需給モデルによる将来推計の結果
http://www.jil.go.jp/press/documents/20080222.pdf
労働政策研究報告書 No.72『大都市の若者の就業行動と移行過程―
包括的な移行支援にむけて―』
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2006/072.htm
調査シリーズ No.44『ものづくり産業における人材の確保と育成―
機械・金属関連産業の現状―』
http://www.jil.go.jp/institute/research/2008/044.htm
●「障がい者総合福祉法案」（仮称）など議論／障がい者制度改革推進会議
厚生労働省の障がい者制度改革推進会議総合福祉部会は18日、第２回会合
を開き、現行の障害者自立支援法に代わる「障がい者総合福祉法案」（仮称）
制定までに必要な対策について議論した。2012年の通常国会への法案提出、
13年の実施を目指している。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/2010/05/0518-1.html
●少子化に関する小中学生の認知度約９割／内閣府調査
内閣府はこのほど、小学校４年生～中学校３年生を対象に少子化のイメ
ージなどを尋ねた調査結果を発表した。約９割が少子化について認知し、
小学生では「友達が減る」「寂しい」といった子ども自身の気持ちを表す
言葉が多いのに対し、中学生では「お年寄りが増える」「高齢化」といっ
た社会的な問題をあげる回答が目立つ。
http://www8.cao.go.jp/shoushi/cyousa/cyousa21/net-lowage/mokuji-pdf.html
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【統計】
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●非正規数、５期ぶりの増加／労働力調査詳細集計
総務省が18日に発表した労働力調査の今年１～３月平均の詳細集計によ
ると、非正規の従業員は前年同期比で９万人増え、５期ぶりにプラスを記
録した。一方、正規の従業員は４期連続で減少し、雇用者（役員を除く）
に占める非正規の割合は33.7％と５期ぶりに上昇した。また、失業期間が
「１年以上」は114万人で前年同期と比べ23万人増加した。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/pdf/05500.pdf
●現金給与総額、前年度比３．３％減／０９年度毎勤統計
厚生労働省は17日、毎月勤労統計調査結果の確報値（2009年度平均）を
発表した。現金給与総額は31万5,331円で前年度比3.3％の減少。ボーナス
など特別に支払われた給与は同10.8％減の５万3,046円だった。同時に発
表された10年３月の確報値によると、現金給与総額は27万5,961円で前年
同月と比べ1.0％増加した。
（０９年度平均）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/21/21-2fr/dl/pdf21fr.pdf
（１０年３月分）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/22/2203r/dl/pdf2203r.pdf
●勤労者世帯の消費支出、７期ぶりに実質増加／家計調査（家計収支編）速報
総務省は14日、家計調査（家計収支編）の2010年１～３月期平均の速報
結果を発表した。総世帯の月平均の消費支出は24万9,934円、このうち勤労
者世帯の消費支出は27万9,278円と７期ぶりに実質増加した。
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/shihanki/index.htm
●勤労者世帯の貯蓄現在高１，２０３万円／０９年家計調査（貯蓄・負債編）
総務省は14日、０９年の家計調査（貯蓄・負債編）の速報結果を発表し
た。２人以上の世帯の貯蓄現在高は1,638万円、このうち勤労者世帯は前年
比3.8％減の1,203万円、年間収入は同1.1％減の709万円で、貯蓄年収比は
前年比4.6ポイント低下の169.7％となった
http://www.stat.go.jp/data/sav/1.htm
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【労使】
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●労組サミットの概要、ＨＰに掲載／連合
連合は17日、2010年４月にアメリカ・ワシントンで開催した労組サミッ
トの概要をホームページに掲載した。同サミットは初めての開催となった
Ｇ２０雇用労働大臣会合に合わせて行われたもの。労働組合代表と使用者
側代表がＧ２０の雇用労働大臣と協議した。
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/rengonews/2010/20100517_1274059970.html
●「東京都の中小企業対策に関する重点要望」を発表／東商
東京商工会議所は13日、「東京都の中小企業対策に関する重点要望」を
ホームページに掲載した。景気回復に向けた中小企業対策として（１）新
興国需要の取りこみに向けた海外展開支援策（２）新製品・サービスなど
の開発、ＩＴを活用した生産性の向上（３）創業・ベンチャー支援（４）
人材育成、を求めている。
http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/teigen/2010/220513.html
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【動向】
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●「子ども・子育て応援基金」の創設など提言／生産性本部研究会
日本生産性本部の「次世代育成システム研究会」（座長：駒村康平・慶
応義塾大学教授）は14日、仕事と子育てを両立させる新しい仕組みづくり
を提言した。「子ども・子育て応援基金」を新設することで、これまでば
らばらだった子ども向けサービス、家族向け給付を統合することができる
としている。
http://activity.jpc-net.jp/detail/lrw/activity000982.html
●０９年度の休廃業・解散２万７，０００件／帝国データ調べ
帝国データバンクは13日、休廃業・解散動向調査の結果を発表した。
2009年度に発生した休廃業・解散は２万7,191件にのぼり、倒産件数（１
万2,866件）と合わせると、年間４万社が「消滅」したことになる。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p100501.html
●中東地域に現地法人、１６．２％の企業／民間研究所調査
財団法人機械振興協会経済研究所がこのほど発表した「中東及び近隣地
域における日本企業のビジネスチャンスに関するアンケート調査」結果に
よると、中東地域に現地法人を置いている企業は16.2％にとどまっている。
http://www.eri.jspmi.or.jp/tyousa/survey/survey_10-4.pdf
●社長「違う星にいる」／「気持ち上での距離」に関する調査結果
ＪＴＢモチベーションズは10日、社長や上司に感じる「気持ちの上での
距離」に関する調査結果を発表した。社長については「違う星にいる」
上司は「姿は見えているが、少し離れている」がそれぞれ最多だった。
http://www.jtbm.co.jp/newsrelease/440-310
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【企業】
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●日航、早期退職時期を延期／夏の運航に支障の恐れ
会社更生手続き中の日本航空が、夏の繁忙期の運航に支障が出るのを防
ぐため、早期退職応募者の一部について、退職時期の延期を決めたことが
13日、明らかになった。従来は５月末までに退職する予定だったが、パイ
ロットなどの一部社員は今夏以降に延期する。（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20100519.htm
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【海外】
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●重慶市のＩＴ産業誘致戦略を分析／富士通総研・中国トピックス
富士通総研は14日、トピックス「集積する重慶市の電子情報産業と外資
企業」をホームページに掲載した。重慶市でＩＴハードウェア産業が急成
長している背景に、ヒューレット・パッカードなど海外電子情報メーカー
の進出があると指摘している。
http://jp.fujitsu.com/group/fri/report/china-research/topics/2010/no-133.html
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【判例命令】
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●組合活動で差別と認定／昭和シェル労組が逆転敗訴
組合活動を理由に昇格や賃金面で差別があったとする中労委の救済命令
に対し、昭和シェル石油（東京）が取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、
東京高裁は13日、救済を申し立てた全石油昭和シェル労組員ら６人の逆転
勝訴とした。（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20100519.htm
●初審命令を取り消し／不当労働行為再審査事件で中労委
会社が組合員を配置転換したことなどが不当労働行為であるとして、救
済申立てがあった事件の再審査で中央労働委員会は11日、配置転換は不利
益取扱いの不当労働行為に当たるとしつつも、民事訴訟において当事者間
の和解が成立していることから、初審命令のうち職場復帰等を命じた部分
を取り消した。
http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryo-01-343.pdf
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【イベント】
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●「経営戦略としての子育て世代活用術」を開催／東京都
東京都労働相談情報センターは６月22、25日の両日、男女雇用平等セミ
ナー「経営戦略としての子育て世代活用術～将来に向けたリスクマネジメ
ントとして～」を開催する。子育て世代社員の活用と企業にもたらすメリ
ットをテーマに専門家が講演する。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-osaki-000011
●研究会「ＩＴＦの歴史と課題」を開催／社会運動ユニオニズム研究会
社会運動ユニオニズム研究会は５月26日、公開研究会「国際運輸労連
（ＩＴＦ）の歴史と課題」を開催する。国際産業別労働組合組織（ＧＵＦ）
の一つである「ＩＴＦ」について、ロンドンのＩＴＦ本部に勤務する浦田
誠氏が報告する。
http://socialmovementunionism.blogspot.com/
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□労働関係の各種のデータベース http://db.jil.go.jp/
□労働図書館 http://www.jil.go.jp/lib/index.htm
□海外労働情報 http://www.jil.go.jp/foreign/index.html
□発行 労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ） http://www.jil.go.jp/
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★Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ（Ｃ）,2003－2010 労働政策研究・研修機構
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